収益物件について|不動産・土地の売却・買取・運用|東広島市の東洋不動産

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収益物件について

不動産における収益物件とは

低金利時代の今、収入を得る目的で不動産に投資する方も少なくありません。「収入源を確保したい」「定年後の生活は年金だけでは不足する」など、収益を生み出す不動産物件の購入もひとつの選択肢です。東広島市を中心に不動産や土地の売却・売買・運用コンサルティングなどを行っている「東洋不動産」が、収益物件の基礎知識について紹介します。

収益物件とは

収益物件とは、家賃収入から利益を得る目的で購入する不動産物件のことです。自分が住むために購入するのではなく、不動産を中長期的に所有し、賃貸に出したり運用したりすることで毎月一定の収入を得ることが可能になります。

収益物件の主たる収益は家賃収入であり、アパートの場合には土地と建物をセットにした1棟所有、マンションの場合は1室を所有することが一般的です。また物件を新築で購入するか、中古で購入するかによっても収益を得る方法が異なってきます。

物件の種類としてはマンションやアパート、テナントビル、一戸建て、倉庫、工場、事務所などさまざまな種類があります。定期預金などに比べて高利回りが期待できるうえ、株や為替、FX取引などと比較して、専門知識がなくても始められるという点もメリットです。

インカムゲイン!? キャピタルゲイン!?

収益物件から利益を得る方法として、インカムゲインとキャピタルゲインの2つがあります。「インカムゲイン」とは、購入した不動産を賃貸に出して、そこから家賃収入などを得ること。「キャピタルゲイン」は、購入時よりも高い金額で不動産を売却することで利益を得ることです。

インカムゲインとは

投資した不動産が生み出す収益であり、物件を保有することによって継続的に見込める「家賃収入」などの収益です。将来の年金生活への不安や慢性的なデフレ不況などのために収益物件を購入される方は、主にインカムゲインを目的にして購入されます。

低金利な時代背景もあり、毎月一定の収入が得られサラリーマンや主婦などにも人気です。収益物件から収益を得るには、物件の立地条件や税金、光熱費、修繕費用などを考慮に入れて、中長期的な視点で運営していく必要があります。

キャピタルゲインとは

投資した不動産を購入した価格よりも高い価格で売却することで得られる差益を、利益とする方法です。反対に購入した価格よりも低い価格で売却することになると、売却差損、すなわちキャピタルロスが発生します。

キャピタルロスが発生しないように、購入前にはさまざまな不安定要素を考慮に入れておかなければなりません。バブル時代、不動産投資といえばキャピタルゲインを目指していましたが、現在ではインカムゲインによる収益を期待される方が多くなっています。

売却時に必要な書類と経費

収益物件の売却時に必要な書類と経費について紹介します。ここでは一般的なケースを用いて説明していますが、対象となる物件や売主様の状況によって、必要書類は異なります。詳しくは担当者までお尋ねください。

売却時に必要な書類
登記済権利書または登記識別情報 売主がその不動産の所有者であることを証明する重要な書類です。
印鑑証明証 3カ月以内に発行したもの。所有権移転登記添付書類に使用します。抵当権などの権利関係がある場合は、2~3通必要になります。
実印 所有権移転に関する登記関係の書類や、抵当権抹消書類などへの押印が必要です。
本人確認書類 運転免許証やパスポートの控えなど。不動産取引には必要となります。
住民票 登記した住所から変更があった場合に必要です。購入時からの変更内容がすべて記載されている必要があります。もし記載されていない場合は、戸籍の附票などが必要になります。
住居表示変更実施証明書 登記した住所の住居表示に変更があった場合に必要です。役所で発行してもらいます。
売却時に必要な経費
仲介手数料 不動産会社に支払う手数料で、売却価格により手数料の上限が定められています。
  • 売買価格が~200万円・・・売買価格の5%(税別)
  • 売買価格が200万円~400万円・・・売買価格4%+2万円(税別)
  • 売買価格が400万円~・・・売買価格3%+6万円(税別)
収入印紙 不動産売買契約書に貼付します。
  • 売買価格50万円~100万円・・・500円
  • 売買価格100万円~500万円・・・1000円
  • 売買価格500万円~1000万円・・・5000円
  • 売買価格1000万円~5000万円・・・1万円
抵当権抹消費用 抵当権が設定されている場合に必要になる費用です。登記にかかる登録免許税、および代理人を立てる場合には司法書士報酬が発生します。
住所変更登記費用 購入時点で登記した住所などに変更があり、所有権以外の権利が付いている場合は必要になる費用です。通常の場合1万2000~2万2000円くらいかかります。
敷金 賃貸中の場合に必要です。入居者よりお預かりしている敷金がある場合は買主様へ移管していただきます。
家賃 賃貸中の場合、決済日に月額日割り精算を行います。決済日前日までは売主様の負担、決済日当日以降は買主様の負担です。
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不動産を売却するか? 所有し続ける?

不動産を購入してから10年くらい経つと、売却したらよいのか、所有し続けたほうがいいのか悩み始める方が多くいます。お悩みの理由は、オーナー様それぞれ異なりますが、お話をお伺いすることで、明確な方向性が見えてくることがあります。

東広島市の不動産会社「東洋不動産」では、不動産を売却すべきか所有し続けるべきかお悩みの方に対し、お話をお伺いしたうえで、適切なアドバイスを行うことが可能です。まずはお気軽にご相談ください。

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